「ふるさと納税」で節税しながら特産物を手に入れましょう

マイホームを購入すると賃貸物件とは異なるコストがかかります。特に問題になることが多いのは税金関係のコストです。敷地を含めて不動産を購入すると名義を変更するための登録免許税や、不動産取得税などの一回きりの税金がかかります。さらに不動産の所有者になると毎年のように固定資産税を支払う義務を負担することになるでしょう。もちろん事業所や官公庁に奉職していたり、自営業などで収入を得ている場合には、所得に応じた所得税や住民税などの租税負担が必須になるのです。これに加えてマイホームを保持するための定期的なメンテナンスや修繕費用などの工面にも迫られることになります。このようにマイホームを保有することには何かとコストが嵩むので、一円でも多く節約に努める対策が有用です。このような需要にお答えするのが、ふるさと納税制度になります。

ふるさと納税制度とは、居住地域以外の任意の地方自治体に寄付することができるというものです。2018年には実に寄付額は全国で総計3400億円を数えるに至っています。これほどの金額に上っているのは、ふるさと納税制度を利用することには色々なメリットがあるからです。まず金銭的なメリットを指摘すると、手続きを踏んで地方自治体に寄付することで、所得税や住民税の控除や還付を受けることが出来る点があります。つまり2000円を超える寄付金については所得税の還付を受けることがかない、住民税の税額控除を受けることが出来るというわけです。

また税金を納税しても使い道を指定することができませんが、ふるさと納税では使途を限定して寄付することができるのも魅力のひとつ。たとえば自然災害に遭遇した地方自治体の復旧を応援するために、災害復旧に使い道を指定するといった活用方法も可能です。通常の寄付では実際の使途はブラックボックスの場合が多いわけですが、使い道を指定で使途の透明性が高いので篤志を貫徹できるのも特徴といえます。

そしてふるさと納税の醍醐味ともいえるのが、それぞれの地方自治体の特産品をもらえるというものがあります。旅行やお取り寄せなどをしなくても、遠方の自治体の特産品をもらえるのも人気を集める理由になっています。ただしふるさと納税をするには、寄付をした自治体から寄付金受領証明書を入手し税務署に確定申告をすること必要です。そこで最近ではより気軽にふるさと納税できるように、確定申告が不要なワンストップ特例制度も登場するようになっています。